基準地価　住宅地平均31年ぶり上昇｜京都市下京区のKAY不動産コンサルティング

基準地価　住宅地平均31年ぶり上昇

国土交通省が9月20日発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は住宅地の全国平均が前年比プラス0.1％となり、1991年以来の31年ぶりに上昇に転じました。低金利で資金調達できる環境を背景に、大都市部を中心に回復しました。

京都府では商業地が平均で前年比1.4％上昇し２年ぶりにプラスに転じました。京都市の商業地は全体で2.5％上昇（前年は0.4％下落）上昇幅は下京区の5.3％が最大でした。

現在の円安は海外投資を呼び込む好機で海外投資対象となる好立地案件や大型投資物件は堅調に推移すると思われます。

黒田日銀総裁の2023年4月8日までの任期の間は低金利政策を継続とすると予想しておりますが、いつまで低金利政策を継続するかは不透明です。

2023年3月までは不動産市況は堅調に推移すると思われます。京都市で不動産売却をお考えの方は

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