事業用物件は売却や運用の方法もあります｜KAY不動産コンサルティング

「事業用不動産」は賃貸経営のための物件など、事業収益を得ることを目的に所有し、利用される不動産全般のことです。個人が居住するために所有する住宅などの不動産は該当しません。通りで見かける店舗や事務所が入居するオフィスビル、テナントが入居する商業施設、工場、倉庫、研究所などの他、マンションやアパート、一戸建てなど賃貸経営のために所有する住宅は事業用不動産です。

そのうち、賃貸マンション・アパートやテナントビルは、毎月一定の家賃収入が得られる「収益物件（収益不動産）」と呼び、住居用と商業用に分かれます。最近は1階や低層階を店舗・事務所の商業用とし、中高層階をマンションの住居用とするなど両用の不動産も増えています。

査定価格は不動産会社が取引事例などのデータをもとに客観的に算出し、売り出し価格の基準となります。実際の売却価格は売買交渉後に決まるため、最終的な価格ではありません。査定価格を計算する方法は一般的な「取引事例比較法」、投資不動産に用いられる「収益還元法」、建物や一戸建てに多い「原価法」の3つです。

不動産会社により査定方法や考え方の違いがあり、査定価格に差が出てしまいます。査定価格が高くても、あくまで参考価格のため必ず高く売れるわけではありません。適正な査定価格なのか、根拠をきちんと確認するようにしましょう。

お客様が所有されている不動産の状態や利用状況などのご相談内容によっては、売却ではなく不動産運用というパターンの選択肢をご提案させていただくこともあります。京都市下京区のKAY不動産コンサルティングでは不動産運用の多くのご相談に対応しており、空き家・マンションなどの空室対策や利活用のご提案をさせていただきます。不動産売買の豊富な知識と実績を持つ不動産コンサルティングマスターが、お客様の大切な不動産を活かすお手伝いをいたします。事業用不動産の売却や利活用のご相談はおまかせください。