23年度与党税制改正大綱発表｜京都市下京区のKAY不動産コンサルティング

23年度与党税制改正大綱発表

2022年12月15日　2023年度の与党税制大綱が公表されました。

相続。贈与にかかわる税制として贈与税に関する見直しがまとめられました。今回、現役世代に財産を移し消費による経済活性化を狙うため贈与税の暦年課税と相続時精算課税の見直しが検討されています。

暦年課税については、「駆け込み贈与」を防ぐため、亡くなる前の3年間に受け取った資産は相続税の対象に加算しなければなりませんが、この期間を順次7年に延ばす方針です。

―　死亡前の加算期間を3年から7年に延長　―

 

 

相続時精算課税は、累計2500万円までの贈与が非課税となりますが、相続時にはそれまでの贈与分を加算し、相続税額を計算し相続と贈与を一体的に捉えるため、資産の移転時期にかかわらず納税額は一定です。

―　相続時精算課税110万円の非課税枠新設　―

 

2020年の課税件数は暦年課税が36.4万件に対し相続時精算課税は4万件と少ない状況で、政府は相続時精算課税に軸足を移したい考えの様です。

 

不動産の生前対策として、駐車場や賃貸マンションなど収益のあがる不動産は生前贈与することで相続資産増加を抑制することができます。また、生前贈与することで相続発生時の遺産分割でもめることも少なるメリットがあります。

 

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