2023年公示価格発表!
国土交通省が3月22日に公示価格を発表しました。 京都府は住宅地、商業地、工業地のいずれもが2年連続で上昇 京都市内を中心にマンション用地需要が活発で観光関連需要も 回復したことが要因と考えられます。
京都府は全体で前年比 1.3%上昇
府内の商業地は前年比 2.5%上昇
京都市の商業地は前年比 3.3%上昇
京都市内中心部、特に田の字エリアでは富裕層向けの高額マンションが 堅調に推移していますが、物価高による建築費の高騰や世界的な利上げ基調の中 住宅ローンの主力である変動金利については当面、低金利の様相ですが 低金利を背景に好調を維持してきた住宅需要が今後、どのように影響するか注意が必要と思われます。
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