公示地価３年連続プラス！｜京都市下京区のKAY不動産コンサルティング

公示地価３年連続プラス

国土交通省が３月26日に発表した公示地価（1月1日現在）は全用途全国平均で前年比2.3％　住宅地で2.0％　商業地が3.1％上昇

京都府は全体で前年比2.6％上昇の3年連続プラス。特に京都駅周辺は高い伸び率を示した

府内の住宅地は前年から1.6％上昇、商業地は5.1％上昇、京都市においては6.6％上昇し、その中でも京都駅南側の南区では12.7％と突出した。

インバウンド需要の回復により、商業地の上昇は顕著であり今後も堅調に推移すると予想される。

一方で周辺住宅においては、インバウンド需要回復により地価上昇は一定波及するが、建築費の高騰や今後、住宅金利の上昇など懸念材料もあり価格動向が注視される。

また、商業施設の集積は利便性向上となるが地域住民の空洞化などが課題として山積している。

地価上昇は不動産売却を検討される方には良い傾向であるが、多くの不動産や地価の高い地域で不動産を保有される方には固定資産税の増額や相続税などに関係する。

①わが家で相続が生じた場合、相続税はどうなるのか？

②共有名義による遺産分割でもめることはないか？

③亡くなった祖父母名義の不動産はどうなるのか？

今すぐに問題は発生しなくても、いずれは解決しないといけません

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