同族会社の事業承継と不動産の生前対策｜京都市下京区のKAY不動産コンサルティング

事業承継がゴールでない！

中小企業の多くは同族会社であると言えます

60～70代の企業経営者は次世代への事業承継を大きな課題として

取組んでおられることでしょう。

事業承継を無事に終えた経営者の次の課題はご自身の相続対策です

事業承継を完了したことで、ご自身の金融資産（退職金・持ち株売却など）の増加等の課題を解決しなければなりません

事業承継と同時に考えるご自身の相続、生前対策

①　配偶者の財産が多い

経営者の相続の際は配偶者控除により一次相続は無事に終えることが多いですが、配偶者が亡くなった場合の二次相続に備える必要があります

②　相続財産の大半を金融資産が占める

退職金の取得や自社株の保有、会社への貸付金なども考慮しなければなりません

③　自社株評価の株価対策

株価を下げるための退職金の支給や金融資産を収益のあがる不動産への資産組替え

法人の株価対策や収益改善として、駐車場などを収益マンションへの建替えにより不動産評価減。

個人の生前対策として、金融資産を評価を抑制できる不動産へ資産組替えや生前贈与など遺産分割における分ける課題も検討する必要があります。

当社では、税理士や中小企業診断士の士業と連携しながらお客様の課題に取組みます。

不動産相続におけるご相談は”相続実務士”のカワイフ不動産コンサルティングへご相談ください！

京都市で不動産相続の生前対策はKAY不動産コンサルティングへご相談ください

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