京都市の違法民泊267件
京都市は7月26日、違法民泊状態(無許可営業で観光客を宿泊させるなど)施設を267件確認し、営業を中止・撤退させたと発表
いずれもウィークリーマンションと称して一室の利用を無許可で募っていたようだ。
コロナ禍以前は違法民泊施設は3000件を超えていた
2018年6月(住宅宿泊事業法/民泊新法)の施行で2017年度末に1006件だった調査・指導中の違法民泊は2018年度末には24件に激減し、その後コロナ禍による宿泊需要の減退もあり違法民泊はほぼ消滅していた。
しかしながら、インバウンド需要とともに違法民泊が復活しているようである。
違法民泊においては”全ての宿泊施設を対象にしている宿泊税の徴収も不透明で税負担の公平性を損なうことになる”
オーバーツーリズムが再燃すると、負担を強いられるのは地域住民。事業者と地域住民とが共尊共生できる地域を目指したいものです