京都市 民泊規制強化へ｜京都市下京区のKAY不動産コンサルティング
京都市 民泊規制強化へ
京都市が民泊規制強化へ
京都市は民泊のあり方について有識者会議を開き規制強化の素案を示しました。
・住居専用地域と工業地域を対象に新規の営業を禁止
→ 左京区、右京区、北区、山科区に影響が出ると予想されます
・施設内または隣接建物での従業員常駐化
→ 現在は施設内に帳場（フロント）が無い場合は800以内に管理者を置く「駆けつけ要件」を定めているが常駐化となればかなり厳しい条件と予想されます
・常駐義務化は既存施設にも猶予期間を定めて課す
→ 既存施設までが対象となると民泊は約1000施設、簡易宿所は約1800施設程度が営業が認められなく見通し
今後京都市は11月に有識者会議を開き規制案をまとめる方向で、その後、市民の意見（パブリックコメント）を募集し2027年2月議会で条例改正案を提案する予定である。
条例改正によっては、今後の京都市の不動産市況に大きな影響を及ぼしそうで注目してきたい。
