基準地価（7月1日時点）5年連続上昇｜京都市下京区のKAY不動産コンサルティング
基準地価（7月1日時点）5年連続上昇
基準地価5年連続で上昇！
京都府が2026年9月15日公表した京都府内の基準地価（7月1日時点）は商業地が前年比5.6％の上昇で5年連続。住宅地は前年比1.2％上昇で4年連続のプラスとなった。商業地並びに住宅の上昇率は前年度とほぼ同じ程度の伸びとなった。
特に京都市の商業地は上昇率が8.5％。そのなかでもホテルやエンターテイメント施設の開業が目立つ京都駅南側などの南区が13.5％で上昇率トップ。続いて東山区が12.7％、下京区が9.6％。
京都市近郊の向日市で8.0％、長岡京市で7.1％、宇治市が5.9％と商業地の上昇が目立つ。
住宅地においても京都市では前年度同様の平均2.8％の上昇。東山区が6.3％、下京区が6.1％、南区が5.9％上昇した。
住宅地の行政区別では山科区が1.7％、右京区が1.6％、伏見区が1.9％であり上昇はしているものの上昇率2％未満となった。
昨今の長期金利の上昇基調や建築関連費用の高騰が住宅購入意欲の減退を招くことは容易に想像できる。
地価上昇は所有している不動産の価値もあがり、相続税や固定資産税にも影響してくる。事業活用し収益をあげている不動産はまだ、よしと出来るが公的地価の上昇は自家使用の住宅などは所有者への負担増となる。特に相続する実家などは空き家のまま放置せず、活用を考える必要があると思います。
京都市で不動産相続にご心配の方は一度、弊社にご相談ください！
ご相談いただき杞憂に終わればそれで良し！潜在的な課題が見つかれば早めに対処することをお勧めいたします！
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