【トピックス】京都市　市街化調整区域、住宅建築可能へ｜京都市下京区のKAY不動産コンサルティング

【トピックス】京都市　市街化調整区域、住宅建築可能へ

京都市は原則、開発行為が禁止されている「市街化調整区域」

において

市域の合意など一定条件が整えば住宅の建築が可能となる

条例制定を検討しています。

市街化調整区域は無秩序な開発行為を抑制する一方で、

地域が移住者を求めていても受け入れられない課題があります。

この問題を解消するため、自治会などの申請があれば一定の区域で

建築を認める方針。

予定されている条件

①　都市部にあたる市街化区域から約1ｋｍの範囲

②　50件以上の建物が集まっている

③　農地や土砂災害警戒区域などは除外

④　建築可能な住宅は敷地面積120㎡以上

⑤　高さ10ｍ以内

⑥　地域住民向けであれば店舗併設も可能

⑦　業者による分譲住宅としての建築も可能

⑧　地域の合意

 

京都市は条例案について市民意見を9月17日まで募集

2022年2月の市議会で条例案を提案予定

 

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