【トピックス】住宅ローン減税縮小へ　2022年度税制改正｜京都市下京区のKAY不動産コンサルティング

【トピックス】住宅ローン減税縮小へ　2022年度税制改正

2022年度税制改正について政府、与党は住宅ローン減税の

概要を固めました。

●所得税と住民税から差引く控除率は年末のローン残高に対して

　1.0％　→　0.7％　になる見通し

●残高上限　現行4000万円　→　3000万円　になる見通し

●年減税期間　原則10年　→　13年　になる見通し

●対象者の所得要件　3000万円以下　→　2000万円以下　になる見通し

 

歴史的な低金利がつづくなか、ローンを組んで住宅を取得した人の

減税額が支払う利子より多くなる「逆ざや」解消が狙い

また、富裕層ほど高額のローンを組むことができ、減税の恩恵が

大きい指摘がでているための措置となる。

その代わりに減税期間を延長し、総額で一減税縮小幅を緩和する方向

 

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