事業承継と相続で失敗しないための不動産対策|KAY不動産コンサルティング

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事業承継と相続で失敗しない
不動産対策

事業承継と相続で失敗しない不動産対策

事業承継4つの取組

  • 関係者の理解
  • 株式・事業用財産の継承
  • 後継者の育成
  • 経営の磨き上げ(経営の見直し)

株式・事業用財産の継承

  • 1 納税対策
  • 2 資金対策
  • 3 争族対策
  • 4 経営者保証の取扱い

セカンドライフ設計で考えること

  • 1 会社との関係再構築&生き甲斐作り
  • 2 生活資金作り
  • 3 相続対策
  • 4 認知症対策
  • 5 後世への伝承

一般的な事業承継と相続のタイミング

事業承継
60代~70代
相続対策
70代

早ければ早いほど良い!
早ければ、対策の選択肢が増える!
遅くなるほど、選択肢が減ってくる!

一般的な事業承継と相続のタイミング

日本の中小企業の多くは親族が
株主の大半を占める同族会社

同族会社の株式は非公開
であっても資産である

良好な親族関係に亀裂が入った時、
離婚や相続にて問題が表面化

会社経営と相続

  • 株式は遺産分割の対象となる(複数の子供がいて一人を後継者にしたい)

  • 会社の保有資産が多い場合、会社株式の資産価値が大きくなる

  • 一部の相続人から協力を得ることが
    できないと株式価値に応じた代償金を支払う必要がある

会社経営と離婚

  • 夫婦が協力して会社を設立し双方が株式を保有

  • 離婚した際に株式の過半数ないし3分の2を保有していない場合、
    相手方の協力を得ないと会社の意思決定をできない

  • 持株割合次第では相手方の株式を買取る必要が生じ、
    会社の財政状況(株式の価値)によって莫大な現金が必要となる

自社株評価

  • 同族株主の有無を判定

  • 会社規模の判定

  • 評価方法の選択

正確な評価や税に関する詳しいことは税理士等にご依頼されることオススメします

自社株評価額が高いことは会社にとって良いこと。
ですが、自社株評価額を引き下げることも
検討してみては如何でしょうか?

自社株評価額を引き下げる方法

  • 配当金や利益・純資産額を下げる
    • 退職金の支払い
    • 不動産の活用
  • 会社規模の変更
    • 従業員数や取引金額を調整することで評価額を調整

正確な評価や税に関する詳しいことは
税理士等にご依頼されることオススメします

自社株評価額を引き下げる方法

退職金を支払う

会社利益の減少社内留保金の減少 会社利益の減少
社内留保金の減少

退職金 退職金 退職金

退職金 金融資産の増加
個人財産の増加
個人の
相続税

不動産の活用 ①金融資産を不動産へ資産組替え

①金融資産を不動産へ資産組替え

不動産不動産

賃貸マンション賃貸マンション

  • 不動産評価:実勢価格の60%~80%程度
  • 収入 :賃料収入が見込める
不動産の活用 ②空き地(低利用地)の活用

②空き地(低利用地)の活用

建築建築

賃貸アパート賃貸アパート

  • 建物評価:固定資産税評価額(実勢価格60%程度)
  • 土地評価 :相続税路線価の82%程度(貸家建付地)
  • 収入 :賃料収入が見込める
  • 当社では貴社がご所有されている
    不動産調査(棚卸し)
  • 遊休(低利用)不動産の活用提案
  • 賃貸収入不動産の売買のお手伝い
  • その他不動産全般にかかわるご相談

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